会社概要

ごあいさつ

大池建工は、防水工事の専門業者として創業以来60年以上にわたり、技術を磨き続けてまいりました。創業時から受け継いできた確かな防水技術を基盤に、現在では建物の改修工事全般を手掛ける「改修ゼネコン」として成長を遂げています。

建物の長寿命化に欠かせない防水工事の専門性を活かし、マンションの大規模修繕工事や公共施設の改修工事など、数多くの実績を築いてきました。その根底にある、創業以来受け継がれてきた「防水工事のDNA」は、現在の改修工事においても私たちの大きな強みとなっています。

私たちが長年培ってきたこの防水技術は、地域のみなさまの暮らしを支える大切な技術であり、これを次の世代へと継承し、社会へ還元し続けることこそ、地域社会への貢献につながると考えています。

私が大切にしていることは「挑戦する人が輝く会社」であることです。新しいことに興味を持ち、まずはやってみる。そんな前向きな姿勢が、人を成長させ、会社を成長させると考えています。失敗を恐れず挑戦できる環境をつくり、社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って輝いて働ける会社を目指しています。

私たちの使命は、建物を修繕することだけではありません。建物の価値を高め、その資産を次の世代へ引き継いでいくこと、そして地域の安全・安心を守ることにあると考えています。近年では「防災・減災、国土強靱化」の重要性が高まるなか、外壁タイルの剥落防止をはじめとする「第三者の安全確保」にも積極的に取り組んでいます。
さらに赤外線カメラやドローンなどのデジタル技術を活用した調査・診断にも挑戦しています。長年培ってきたノウハウと先端技術を組み合わせ、皆さまへ新たな価値を提供したいと考えています。

創業以来受け継がれてきた技術と信頼を未来へつなぎながら、これからも挑戦する姿勢を忘れず、技術を磨き続けてまいります。そして、建物の長寿命化と安心・安全なまちづくりを通じて地域社会の発展に貢献し、皆さまから「大池建工に任せてよかった」と思っていただける会社であり続けてまいります。

代表取締役社長 鈴木 貴視

会社写真
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会社概要

会社名 大池建工株式会社
建設業許可項目 特定建設業〔 建築 / 防水 / 塗装 / とび土工 / 左官 / 解体 〕
設立 昭和37年10月11日
代表者 代表取締役社長 鈴木貴視
資本金 払込済資本金 3,000万円
所在地 【本社】
〒462-0837 名古屋市北区大杉二丁目7番15号
【あま営業所】
〒497-0003
あま市七宝町秋竹壱町田50-29
電話番号 052-912-6181
FAX番号 052-912-6184
従業員数 営業社員 4名
工務社員 16名
事務社員 3名
常勤技能員 14名
管理資格者 1級建築士 2名
1級建築施工管理技士 7名
1級土木施工管理技士 1名
1級管工事施工管理技士 1名
2級建築士 2名
2級建築施工管理技士 4名
建築仕上げ診断技術者 3名
建築仕上げ改修施工管理技士 4名
防水施工管理技術者 4名
防水基幹技能者 2名
マンション改修施工管理技術者 4名
技能員数 アスファルト防水技能士1級 4名
ウレタン防水技能士1級 3名
合成ゴムシート防水技能士1級 1名
塩ビ系シート防水技能士1級 1名
ケイ酸セメント系塗布防水1級 1名
樹脂注入技能士1級 2名
シーリング防水技能士1級 2名
建築塗装技能士1級 1名
建設業許可 愛知県知事許可 特定建設業第3462号
防水工事業 / 建築工事業 / 塗装工事業 / とび・土工工事業
左官工事業 / 解体工事業
施工高 直近3年平均 13億円
主要取引先
  • 愛知県(建設部、県警、住宅供給公社、他出先機関)
  • 愛知県内市町村
  • 名古屋市(住宅都市局、環境局、交通局、教育委員会、上下水道局)
  • 名古屋市住宅供給公社
  • 国土交通省中部地方整備局
  • 財務省東海財務局
  • 文部科学省
  • 東海防衛支局
  • 独立行政法人UR都市再生機構
  • JR東海関連企業
  • NTT関連企業
  • その他有力民間企業
取引銀行
  • 三菱東京UFJ銀行黒川支店
  • 愛知銀行黒川支店
  • 大垣共立銀行黒川支店
所属団体
  • 全国ビルリフォーム工事業協同組合
  • 社団法人マンション計画修繕施工協会
  • 社団法人全国防水工事業協会
  • 社団法人機能性外壁改修工業会
  • 愛知県防水工事業協同組合
  • ダイフレックス防水工事業協同組合
  • 全国防水リフレッシュ連合会
  • 日本アスファルト防水工事業協同組合
  • ネオ・ルーフィング工業会
取扱いメーカー
  • アーキヤマデ株式会社
  • エスケー化研株式会社
  • 大関化学工業株式会社
  • 菊水化学工業株式会社
  • コニシ株式会社
  • サンスター技研株式会社
  • 白水興産株式会社
  • シーカ・ジャパン株式会社
  • 株式会社サンゲツ
  • タキロン株式会社
  • ディックプルーフィング株式会社
  • 東亞合成株式会社
  • 日新工業株式会社
  • 日本ペイント株式会社
  • 三ツ星ベルト株式会社
  • 横浜ゴム株式会社
  • その他有力メーカー

会社沿革

昭和37年10月 資本金500,000円をもって中区南外掘町四丁目弐番地
(現在の中区丸の内二丁目)に設立
昭和42年3月 県知事より防水工事業許可
昭和46年10月 資本金を2,000,000円に増資
昭和51年8月 資本金を3,500,000円に増資
昭和58年12月 現在地に社屋を新築、完成
平成4年8月 県知事より塗装工事業許可
平成20年7月 県知事より建築工事業、とび・土工工事業許可
平成20年9月 資本金を30,000,000円に増資
平成21年1月 県知事より特定建設業許可
平成25年12月 県知事より左官工事業許可
平成30年11月 県知事より解体工事業許可

SDGsへの取り組み

SDGs

大池建工ではSDGs17項目のうち8項目に関して企業活動を通じて取り組んでいます。

  • 人間ドッグの受診

    人間ドッグの受診

  • 資格取得支援

    資格取得支援

  • あいち女性輝きカンパニー

    あいち女性
    輝きカンパニー

  • ISO目標(ゴミ分別・削減)

    ISO目標
    (ゴミ分別・削減)

  • 愛知県ファミリーフレンドリー企業

    愛知県ファミリー
    フレンドリー企業

  • 地域防水協力事業所

    地域防水協力事業所

  • ISO14001(環境)

    ISO14001(環境)

  • SDGsの取り組み

    SDGsの取り組み

ISO認証登録

ISO9001 品質方針

ISO9001 品質方針

三方善の精神を基にCSRに繋がる施工を実践します

  • 1お客様・取引先の要求に応えるために、継続的改善に努め「丁寧」「適切」「安心」な施工を徹底する
  • 2自社に適した業種業務の受注に努め、専門工事業者としての技術と提案を地域社会に還元する
  • 3専門工事業者として業界リーダーとなり得る社員の育成に努める

ISO14001 環境方針

ISO14001 環境方針

『私たちのできることから』
環境保護に積極的に取り組み、改善を進めていきます。

  • 1環境方針に則り環境目標を定め、継続的な改善活動を実施することにより環境負荷の低減を図る
  • 2環境関連の法規制及びお客様からの環境に関する要望事項を順守する
  • 3以下の項目について優先して活動し、環境保護に取り組む
    ・廃棄物の適正処理による建設副産物資源化の促進
    ・作業所での環境阻害事故及び環境汚染の未然防止

愛知県ファミリーフレンドリー企業

ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、働く人の職場環境が良くなるようにすることを目的とする
「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として登録されています。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画
計画期間
令和2年12月1日~令和7年11月30日
計画目標
目標1
育児・介護休業法に基づく育児休業や雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策
  • 令和2年12月~情報収集、検討会の設置及び検討開始
  • 令和3年12月~社員周知のためのパンフレットの作成、配布、説明
目標2
子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進
対策
  • 令和2年12月~社員への聴き取り調査、検討会の設置及び検討開始
  • 令和3年12月~制度に関する資料を作成し管理職への研修会の実施
  • 令和5年12月~制度の導入及び社員への周知

なごやSDGsグリーンパートナーズ認定エコ事業所

なごやSDGsグリーンパートナーズ認定エコ事業所

大池建工では事業活動において環境に配慮した取組みを自主的かつ積極的に実施している事務所として、名古屋市から「なごやSDGsグリーンパートナーズの認定エコ事業所」として登録されています。
環境に配慮した事業活動への転換を促進するため、エコ事業所での取組み事例は、他の事務所の参考となるよう普及に努めます。

被災住宅応急修理工事協力業者

被災住宅応急修理工事協力業者

大規模災害による災害救助法が発動された場合などに、行政より被災住宅の応急修理工事の協力要請を受ける登録業者に認定されています。